2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
投資件数も二〇二〇年に千二百件にとどまっていることを踏まえますと、資金調達環境の整備を図ることが必要であると思っております。
投資件数も二〇二〇年に千二百件にとどまっていることを踏まえますと、資金調達環境の整備を図ることが必要であると思っております。
実績については、現行の農業法人投資育成事業に基づく農業法人への投資実績は、令和二年十月一日現在、累計で投資件数は二百五十七件、投資額は累計で七十九億八千万円であると思います。この数字について、まずは農林水産省としてはどのように評価をされておられるでしょうか。
そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。 こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
ちなみに、年間の投資件数の三分の一はそういった地域への出融資だということになってございます。また、きょうお諮りさせていただいている特定投資業務につきましても、件数でいえば、約半数が地域の活性化、地域についてのプロジェクトでございます。
二〇一五年が一番右側に書いておりますけれども、投資金額と投資件数というのがそれぞれ棒グラフと折れ線グラフで示されております。これは、日本に対してアメリカの投資額というのが、大体ですが約五十五倍、投資件数は三・八倍、二〇一五年時点となります。同じく中国は、投資額が十九倍、投資件数は約三倍という状況になっております。
そして、本施策に関する設備投資件数あるいは設備投資額の目標値についてお答えください。 第二の懸念は、企業のＩｏＴ投資の実現性についてです。 これまでも政府は、企業の生産性向上のためにＩｏＴ投資支援を進めてきましたが、実際には低調であり、その最大の理由は、ＩｏＴを導入できる人材がいないからだそうです。 世耕大臣に伺います。
また、金額ではなく件数ベースの方で見てみますと、次の図表三を見ていただけると、やはりＶＣの投資件数は、リーマン・ショック以降、若干はふえているんですけれども、低迷したままというふうになっています。 先ほど大臣おっしゃいましたように、官民ファンドであるＩＮＣＪやＲＥＶＩＣもスタートアップ投資されていますし、あと中小企業もファンド・オブ・ファンズを通じて頑張っていらっしゃると思います。
また、どれほどの投資件数を想定しておられるのでしょうか。そして、例えばこのケースでは、このような形で、これくらいの金額を想定していると、具体的なケースを交えて御説明ください。 また、産業革新機構は、民間の実績ある人材、ノウハウを積極的に活用し、民間主導の運営を行うとされています。一番の問題は人材です。
投資件数や投資額は、機構の創設後に検討される具体的な案件次第であり、現時点において確定的なことを申し上げることはできません。しかしながら、一般的に、民間投資ファンドにおいて、事業化の初期段階で数億円程度、事業の成長段階では数十億円程度、事業の再編段階では数百億円程度というのが平均的な規模の相場観だと承知しており、機構の出資についても、それに沿うものとなると考えております。
今お話ございましたように、平成十六年の一月から十三のファンドが組成されておりまして、実績をもう少し更に言いますと、投資件数で七十八件、投資額で百五十三億円の実績になっているということでございます。委員が御指摘になられました出資総額あるいは機構出資分について二百億円を超える部分というのは、そういうことを機構として約束をしていると、そういう金額でございます。
○滑川政府参考人 エンゼル税制につきましては、制度発足でございます平成九年六月から平成十七年二月末までの実績累計で、投資件数千四百二十五件、投資総額約十九億九千万円ということであるというふうに承知をしております。
先ほど九五年の数字を申し上げましたけれども、九六年の数字を申し上げますと、日本だけしか比較できないのですが、設立五年未満の企業への投資件数というのは二二％になっています。先ほど申し上げましたのが一八％でございますので、四％ではありますけれども、徐々にそういう形で上がってきている。
日本については九五年度、アメリカにつきましては九五年の数字で比較いたしますと、設立五年未満、いわゆる初期段階のステージというものの投資件数、我が国ではシェア一八％、アメリカでは六六％でございます。
○長田政府委員 我が国中小企業の海外投資件数を見てみますと、一九八五年のプラザ合意以降、ここで急速な円高になったわけですが、それとともに非常にふえてきております。一九八八年には千六百二十五件ということで、一九八五年当時の三百十八件に比べますと五倍にもなっております。
アメリカ、豪州につきまして、牧場への投資件数は十三件というふうに聞いておりますが、これらの年間の出荷可能頭数といいますか、フルに操業した場合の出荷頭数は約四十万頭ということになっております。仮にこの出荷可能四十万頭の半分が日本向けに輸出されると仮定いたしますと、約四万トンの牛肉の量になる、そういうふうな計算はございます。
その状況につきましては、これは情報によりますと、牧場への投資件数が大体十八件ということになっておりまして、このうち米国、豪州での投資先牧場が十一件ということになっております。
次に、きょうは中小企業関係の法案の審議ですから、その点に関して申し上げますと、企業の中国進出が非常に活発でございますが、なかんずく中小企業の中の製造業、昭和六十三年には中国投資件数は五十九件で、前年のほぼ倍となっております。したがって、今回の問題でこの中小企業に与える影響というのはある程度出ているんではないか、このような気がいたしますが、現状を把握しておられますか、いかがですか。
統計の関係上、今手元にございますのは昭和六十一年のデータが最新でございますけれども、六十年から六十一年にかけまして中小企業の海外投資件数は非常にふえておりまして、前年比八八％ふえて五百九十九件、金額で申し上げますと、前年比二〇〇％、つまり倍でございますが、六・三億ドル、このようになっております。
そういうものにこたえていく必要があるし、また政府が発表しました「中小企業の動向に関する年次報告」ですが、これを見ましても、「中小企業の海外投資動向」という中で、「我が国中小企業の海外投資件数は、五十八年に引き続き、内外の景気が回復へ向かうなかで、」、この点はちょっと疑問でありますが、書いてあるとおり読みますよ。「増加しつつある。
ただ、その件数で申し上げさしていただきますと、たとえば平電炉について言えば、設備更新投資件数は七件ございました。それから湿式燐酸で二件、段ボール原紙で二件ございましたが、アルミニウムとか尿素、それから綿紡、梳毛、フェロシリコンといったような業種では設備の更新投資はございません。
そこから、今日中小企業は海外に進出することを考えておるし、中小企業庁においても国際室をつくった、そして海外投資アドバイザー制度を創設するなど、中小企業の国際化の動きが表面化してきたということは、ある意味では私は発展だと思うんでありますが、中小企業の海外投資の実績を見ましても、全海外投資件数に占める中小企業の海外投資件数の構成比では、四十九年度には三二・四％であったのが五十三年度には五〇・九％に伸びた
○三谷委員 五十三年の証券投資を除きました海外投資件数が千五百件と聞いておりますが、五十四年度の特定工業地域への進出、これは国内でありますが四百六十六件でありますから、三対一の割合で海外進出の方がふえてきておるという統計になっておりますけれども、この点はどうでしょうか。ただし、これは調査の年度に一年ずれがありますが、いまはそれしか統計がないから仕方がないでしょう。